【会社を辞めたい人必見】退職代行はこの2択から選べば失敗しない！

退職代行サービスって最近よく目にしますよね。

「会社を辞めたい！…でも、周りになんて言われるか…」

「今スグ会社を辞めたいけど、上司に顔を合わせたくない…」

なんて、悩みを抱えている人は少なくないです。

私も会社辞める時は言い出すのがかなり億劫でした。

しかも私の場合は、辞めると伝えた後に仕事量が増え、退職までに引き継いどいてと言われる始末。辛かったですね。

はたまた中には、ブラック企業でそもそも辞めさせてくれないって人もいるかもしれないですね。

そこで、この記事では退職手続きを代わりにしてくれる「退職代行」というサービスについてご紹介したいとおもいます。

退職代行を使用するメリット・デメリットや私のおススメする退職代行などもご紹介するので、

すでに退職の意志が決まっている方や、転職よりも退職の方が足枷になっているよって方はご参考にどうぞ！

【失敗しないために理解しよう】退職代行とは

まずは、冒頭でもお話しました退職代行を、もう少し詳しく説明をすると、

本人に代わって会社に退職の意志を伝え、スムースに、不安なく退職が出来るようにサポートしてくれるサービスです。

実は退職する人の4人に1人は退職代行の検討をしているみたいです。

意外と多いですよね。最近では退職代行を使用するハードルが下がってきたのかもしれませんね。

具体的なサービス内容からご紹介します。

退職代行のサービス内容

基本的には本人の代わりに退職の意志を伝えることがメインサービスとなります。

退職を告げるのに、気まずい思いをしたくない方や、伝える勇気が出ない方が多く利用しています。

退職代行業者によっては他にも以下のようなものもあります。

• 保険証や制服など、貸与物の会社への返却
• 退職後に受け取らなければならない書類の依頼
• 会社においてある私物の回収
• その他もろもろの交渉

ただし、こちらはすべての業者が行っているわけではないので注意しましょう。

ここでは、業者によってサービスの違いがあるんだなと覚えておいてください。

【失敗の原因はこれがほとんど】退職代行業者の種類

では業者の種類にはどんなのがあるの？と疑問がでてきますよね。

業者の種類には大きく分けて以下の3種類があります。

• 一般法人
• 労働組合法人
• 弁護士事務所

これだけ見ても何が違うの？って思いますよね。

説明致します。

一般法人による退職代行

まずは一般法人による退職代行サービス。

基本的には一般法人では退職の意志を代わりに伝えることしかできません。

一応荷物の引き取りや貸与物の返却は会社が認めればできますが、賃金などの退職条件の交渉はできません。

また、退職の手続きを代行することも法律上の問題が発生してしまいます。

なぜなら、これらは弁護士法で弁護士以外の一般業者は有償で他人の法的事務を行うことを禁止されているからです。

弁護士でないひとが法律業務を行うことは”非弁行為”といって違法行為となります。

「顧問弁護士監修」と記載がある業者でも弁護士自身が代行業務を行うわけではないので賃金交渉はできません。

ならなんでこんな業者があるの？ってなりますよね。

そうなんです。こちらは使用してはいけない業者なのです。

非弁行為に抵触しない範囲でしか退職代行できません。

使用するにしてもほんとに代わりに会社に伝えてもらう程度です。

のちほど紹介しますが、他と比べて料金は安いです。

ですが、代わりに伝えてもらうだけにお金を払いますか？

私は一般法人に退職代行を依頼するのはオススメしません。

労働組合法人による退職代行

次に労働組合法人による退職代行。

料金は一般法人と弁護士事務所の退職代行サービス料金のあいだくらいです。

個人的にはこちらがオススメです。

理由は弁護士ほどお金がかからずに、だけど違法性もなく任せることができるからです。

労働組合は労働組合法で会社と交渉することが認められています。

ですので非弁行為にはあたりません。

なら弁護士いらなくね？ってなるかもしれませんがそうとも限りません。

実は退職時のトラブルって意外と多いんです。

引継ぎをここまでしろとか、有給消化はさせないとか。

退職はできても、損害賠償請求された時や、未払い賃金の請求などの対応はできません。

とりあえず退職してしまってトラブルが発生したら弁護士を雇うといった後出しも可能ですのでひとまずはこちらでよいのかなと思います。

弁護士事務所による退職代行

最後に弁護士による退職代行。

もう「弁護士」って聞いただけで安心感がすごいですよね。

会社とトラブルになっても対応できるし、説得力もハンパない。

会社側も弁護士がきたら「どうぞ、どうぞ～」ってなります。

お金に余裕があるのなら、弁護士事務所に頼むのが最良でしょう。

退職代行の料金

退職代行業者によって違いはありますが、大体2～20万円くらいです。

• 一般業者：1～3万円
• 労働組合法人：2～4万円
• 弁護士：3～20万円

幅ありすぎでしょって思った方もいるでしょう。

弁護士事務所に依頼した場合は、別途相談料や依頼内容によっては法廷で争うこととなるのでこの相場となっています。

特に追加料金が発生しない場合は、弁護士に依頼したとしても5万円前後となります。

当たり前ですけど確実性・安心感が高い方が料金も高くなっていきます。

【理解して失敗をなくそう】退職代行を使用するメリット・デメリット

退職代行のサービスがどういったものかは理解いただけたかと思います。

ここからは退職代行を使用するメリットとデメリットについて深掘っていきたいとおもいます。

退職代行のメリット

退職代行を使用するメリットについては言わずもがなですね。

• 顔を合わさずに辞められる
• 引き止められない
• 自分で伝える勇気がいらない
• 退職するまで時間がかからない

（もう無理だ～）とか（また明日がきてしまう～）とか仕事や職場で心身やられてしまってるときはスムースに退職手続きが進められるのはかなりのメリットです。

退職代行のデメリット

退職代行を使用する最大のデメリットともいえるのが費用の発生ですね。

普通に退職できるのであれば、無駄な費用と言わざるを得ません。

あとは、一般業者を使用する場合は、逆に訴えられる可能性もあるということも覚えておいてください。

【失敗しないために事前に把握】退職代行の利用で気になること

ここまでの内容で皆さんが気になりそうな内容をピックアップしましたので、ご参考下さい。

前提として、非弁行為にならない場合に限ります。

退職代行だとすぐに辞められるのか

すぐに辞められます。

厳密には2週間後に辞められます。

法律で退職意思を伝えてから退職できるまでは、最短2週間であると決められているからです。

ただ2週間後までの間を有給または欠勤として取り扱うことにすれば即日で辞められるということです。

有給消化できるのか

出来ます。が、できない場合もあります。

会社側は時期変更権という事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季に有給を変更できる権利があります。

つまり、会社によるってことですね。中には嫌がらせでしてくる会社もあるかも。

この権利を行使されて有給が取れない場合は欠勤扱いとなります。

どうしても有給でないといけない場合は労働組合や弁護士に相談しましょう。

退職代行後のメンタルについて

退職代行を使用する人は特にナーバスになっているときなんで、退職代行を使った後に周りにどう思われるか気にしがちになります。

結論として、気にしなくて大丈夫です。

あなたが辞めようが辞めてなかろうが周りの人たちの人生を揺るがすようなことは起きません。

多少陰口言われようがあなたの耳には入りません。

そしてあなたの事を何ヶ月も興味持って話すような人はあなたが辞めるような会社にはいません。

あなたも忘れましょう。

忘れるコツは考えないでおこうとするのではなく、考えるのを辞めるです。

意識すると余計に考えてしまうので、ちゃっちゃと次の仕事を探したり、始めたりで違うものに没頭しましょう。

退職後に会社から送ってもらう書類について

こちらは労働組合や弁護士経由での退職なら問題なく届くと思います。

仮に届かないようであれば、弁護士などに相談すれば対処していただけます。

ほぼほぼないと思いますが、それでも届かない場合はハローワークに相談しましょう。

損害賠償請求されないかについて

実例を聞いたことはないですが、引継ぎ業務をこなさないまま退職するときなどは、会社に損害賠償請求をされる可能性が0ではありません。

ただ、会社としても時間やお金がかかることからまずないでしょう。

仮に訴訟されても、本当に引継ぎがないと不利益を生じるのかの観点が見られるので大丈夫でしょう。

心配で心臓が張り裂けそうなレベルなら弁護士にお願いすることをすすめます。

【失敗しない】オススメの退職代行サービス

専門性・サポート体制、実績、料金を踏まえ、私のおススメの失敗しない退職代行サービス業者を2つに絞りました。

こちらであればそこまで料金が高くなく、安心して退職をお任せできます。

ご自身のお財布や会社への要求と相談してどちらがよいかご選択ください。

ちなみにですがここでの「失敗しない」の定義は以下で判断しています。

• 確実性
• リーズナブル
• サポート体制の良さ

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアン

こちらは東京労働経済組合が運営する退職代行サービスです。

労働組合なので違法性はなく、安心して退職代行してもらえます。

朝日新聞や財形新聞などのメディアにも多数取り上げらた退職代行サービスです。

弁護士事務所レベルの確実性、合法性を備えたサービスを一般業者並みの安さで受けること可能です。

ちなみに料金は3万円です。

実は次に挙げる退職代行サービスNEXT（弁護士事務所）と値段は一緒です。

こちらを選ぶメリットは以下です。

• +αで料金が発生しない
• 面倒ではない(弁護士職務倫理規定で弁護士だと詳細ヒアリングが必要)

低料金で一刻も早く退職したい方にオススメです。

退職代行サービスのNEXT

退職代行サービスのNEXT

こちらは豊楽法人事務所が運営する退職代行サービスです。

弁護士事務所なのでサービス内容としては最高です。

NHKのクローズアップ現代+でも紹介されている退職代行サービスです。

料金は3万円+αです。

3万円は退職代行の手数料で、+αは以下の場合に発生します。

• 法的手続きがあった場合の弁護費用
• 会社から金銭の請求が認められた場合の報酬

弁護士にお願いするにしてはかなりの破格です。

+αの料金の発生も踏まえて、交渉が起きても抜かりなく退職したい方にオススメです。

失敗しない退職代行についてのまとめ

本記事では以下を紹介させて頂きました。
・退職代行サービスの内容
・退職代行のメリット・デメリット
・退職代行利用の気になる点
・筆者のおススメの退職代行

費用が発生するので出来れば自身で伝えるに越したことはないですが、どうしてもって時は使ってスッキリしちゃいましょう。

皆さんの今後の人生のためにも良い選択を！

では、また！